滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
そのため、県といたしましては、全国知事会を通じて、子供の均等割保険料軽減措置の対象範囲、それから軽減割合の拡充について検討するよう要望しているところでございます。今後も機会あるごとに要望を行っていくということで、取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのため、県といたしましては、全国知事会を通じて、子供の均等割保険料軽減措置の対象範囲、それから軽減割合の拡充について検討するよう要望しているところでございます。今後も機会あるごとに要望を行っていくということで、取り組んでいきたいというふうに考えております。
全ての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減すること、社会保険料軽減では賃上げできない業者には賃上助成を行うことを日本共産党は提案しています。最低賃金のさらなる引上げを国に求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。
政府は「現役世代の負担軽減のため」と繰り返し説明してきたが、高齢者窓口負担２倍化による現役世代の負担軽減は、現役世代１人当たり年間３５０円、一か月あたり３０円の保険料軽減にしかならない。 そもそも、２００８年に導入された後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものである。
さらに、農業者の事情に応じたプランの提案や複数年の加入による保険料軽減の仕組みを周知するほか、加入要件の青色申告について、所得金額からの特別控除や配偶者等に支払う給与の必要経費への算入等のメリットを説明し、対象者の拡大を図るなど、農業共済組合やＪＡ等と連携し、収入保険のさらなる普及に取り組んでまいります。
また、国の負担についてでございますが、平成30年度から低所得者向けの保険料軽減措置の拡充などといった、毎年約3,400億円－－これは全国規模でございますが－－の公費が投入をされ、国保の財政基盤の強化が図られました。
そのため、県としては、全国知事会を通じまして、子供の均等割保険料軽減措置の対象範囲および軽減割合の拡充について検討するよう要望もしているところでございまして、今後も機会あるごとに要望を行ってまいりたいと存じます。 ◆節木三千代 委員 米原市では、新年度予算案でも18歳までの均等割については補助をするという形を取っておられます。
こうした中におきまして、先般来社会保障と税の一体改革が進められており、所得の低い高齢者の保険料軽減などに、消費税率の引上げによります増収分を財源とした公費の投入が行われているところでございます。これによりまして、先ほど申し上げましたように、最大保険料の７割軽減というような、手厚い減免の措置も取られるようになってきているということでございます。
今後も高齢化の進展による１人当たり医療費の上昇が見込まれる中で、国に対して、国定率負担の引上げ、低所得者を多く抱える市町村への財政支援である保険者支援制度の維持、未就学児に係る医療費負担が多いことや非自発的失業者の保険料軽減措置に対する国特別調整交付金による財政支援の継続などにつきまして引き続き要望してまいります。 最後に、コロナ特別減免に対する国の財政支援についての御質問でございます。
介護保険料軽減につきましては、基金取崩しのほか、低所得者に配慮し、一部の市町においては多段階の保険料が設定され、また、介護保険法改正により平成二十七年四月から消費税を財源とする公費が投入され、全市町において低所得者の負担軽減が強化されております。
そのため、世帯主に支払い義務のある国民健康保険料には子供の均等割も含まれるということになりますので、知事会としても県といたしましても、他の保険制度にはない子育て世代により重く負担がかかる本制度につきまして、医療保険制度間の公平の観点から、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について要望を行ってきたところでございます。
この制度が導入された場合、県内の国保世帯における未就学児約3,000人が保険料軽減の対象となりまして、軽減額につきましては概算で約4,000万円となる見込みでございます。 47 津本委員 では、次に入りたいと思います。
そのために、平成30年度からの財政運営の都道府県移管に際しまして、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充などにより毎年約3,400億円の公費が投入されることになりまして、国保の財政基盤の強化が図られた、その上で県に移管をされたという形が取られたというふうに考えております。
狙いは市町村が一般会計から国保会計に繰り入れている自治体独自の国民健康保険料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁することにあります。 奈良県は全国に先駆けて国民健康保険県単位化の検討を進め、二〇一八年から国の制度になりました。しかし、全国でも保険料の統一を目指している県は僅か七県です。
本県においては、一般会計から国民健康保険特別会計に対し約33億円の繰入れを行うとともに、市町村に対し、低所得者の保険料軽減分などの経費支援として約19億円の負担を行っていること。 また、市町村と連携し、介護予防や健康づくり事業に取り組むことで医療費の適正化を図るとともに、保険者努力支援制度による交付金を得ることで市町村納付金の負担軽減を図ろうとしていることから、不採択と決定をいたしました。
５、高齢者福祉費の後期高齢者医療公費負担事業費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、減額補正を行ったもの、同じく後期高齢者医療高額医療費負担金は、後期高齢者医療高額医療費の実績が見込みを下回ったため、減額補正を行ったもの、同じく後期高齢者医療保険基盤安定事業費は、保険料軽減額の実績が見込みを下回ったため、減額補正を行ったもの、８、国民健康保険指導費の国民健康保険保険基盤安定事業費は、低所得者に対する
３は、広域連合を財政的に支援するため、低所得者等に対する保険料軽減額の一部を負担する経費でございます。４は、広域連合の財政の安定化を目的に、資金の貸し付け、交付を行うため、県に設置している財政安定化基金に運用益を積み立てるものでございます。５は、医療費の適正化を推進する体制を整備するための県医療費適正化計画推進会議運営経費等でございます。
◎知事（三日月大造） 全国知事会では、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、例えば、１つ目、子供に係る均等割保険料軽減措置を導入すること、２つ目、国保に対する国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じること、３つ目、全ての子供、重度心身障害者児、ひとり親家庭等について、福祉医療助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止することなどを要望しているところでございます
県におきましては、令和２年度の当初予算案におきましても、一般会計から国保特別会計に約116億円の拠出を計上しておりますほか、低所得者の保険料軽減対策として約57億円の負担金も計上して、国民健康保険被保険者の保険料負担の軽減に努めているところであります。 国民健康保険制度は社会保障の根幹をなすものでありまして、国が財政的な責任を持つものというふうに考えております。
また、このたびの税率引上げに伴う増収分は、幼児教育の無償化、高等教育の無償化や低所得者の介護保険料軽減といった社会保障の充実に充てることとしております。